わらびぃ速報

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    1:2013/07/10(水) 12:38:52.48 ID:
    日本有数のタオル生産地、愛媛県今治市のブランド「今治タオル」に類似した
    ロゴマークと「今治」の2文字が中国で商標登録申請された問題で、
    今治市などの異議申し立てを中国商標局が退けたことが10日、分かった。
    今治市と四国タオル工業組合(同市)は名称について再審査を請求し、今月3日、
    受理された。

    類似のロゴマークについては、日本側の正規のマークが昨年8月に中国で
    商標登録されたため、影響が少ないとして再審査を求めない。

    今治市は
    「中国でも今治はタオル産地として有名で、中国側による商標は認められない」
    と訴えたが商標局は「今治が有名だとの証拠が不十分」とした。
    (共同)

    ソースは
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013071001001088.html
    dat落ちしていますが、関連スレは
    【知的財産】中国で「今治タオル」の類似商標[10/12/08]
    http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291790920/
    他サイトから、佐藤可士和氏とロゴマーク

    ロゴマーク(本物)
    【【商標】中国、今治タオルの商標異議却下 名称のみ再審査へ[13/07/10]】の続きを読む

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    1:2013/07/10(水) 11:43:00.78 ID:
    日銀が9日発表した6月のマネーストック(通貨供給量)速報によると、
    現金とすべての預金取扱機関に預けられた預金を合計した「M3」の前年同月比伸び率は
    3.0%増となり、現行統計で遡(さかのぼ)れる2004年4月以降では最大となった。
    6月のM3の平均残高は1158兆2000億円。5月の伸び率は2.8%増だった。
    前月の伸び率を上回ったのは7カ月連続。

    マネーストックは、金融機関から融資などを通じて、企業や個人などに流れたお金の量を
    示す。
    M3の内訳をみると、主に普通預金や当座預金からなる預金通貨の伸び率が5.4%増と、
    目立った伸びを示した。企業や個人が手元資金を厚めに確保する傾向が依然として
    続いていることが背景にあるとみられる。

    また、M3からゆうちょ銀行などを除いた「M2」は3.8%増の849兆4000億円で、
    現行統計としてはM3と同じく最大の伸び率。
    M3に投資信託や国債などを含めた「広義流動性」は3.2%増の1509兆4000億円で、
    伸び率は07年7月以来5年11カ月ぶりの水準だった。

    日銀は4月から、世の中に流すお金の量を示すマネタリーベース(資金供給量)を、
    年間60兆~70兆円のペースで増加させる「異次元」の金融緩和策を進めている。
    6月末のマネタリーベースが前年同月比34.4%増と大幅に加速しているものの、
    企業や個人に出回るお金が本格的に増える動きはこれからだ。

    マネタリーベースの伸びが、マネーストックとして企業や個人などにどう波及するかが今後
    注目される。
    明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「日銀が供給した『緩和マネー』を、
    金融機関がもっと貸し出しに回すなどの動きを加速させれば、マネーストックの伸びは大きく
    なる」と話している。

    ソースは
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/130710/bse1307100501001-n1.htm
    “マネーストックの前年同月比伸び率の推移”というグラフは

    日銀サイトhttp://www.boj.or.jp/から、2013年 7月 9日 マネーストック(6月) [PDF 84KB]
    http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1306.pdf
    関連スレは
    【金融政策】マネタリーベース(資金供給量)が4カ月連続で過去最高更新 6月末173.1兆円[13/07/02]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1372727677/l50
    【【金融政策】6月のマネーストック(通貨供給量)3.0%増 日銀速報 2004年4月以降最大[13/07/10]】の続きを読む

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    1:2013/07/10(水) 11:31:40.01 ID:
    ソースは
    http://www.sankeibiz.jp/express/news/130710/exd1307100957000-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/express/news/130710/exd1307100957000-n2.htm
    http://www.sankeibiz.jp/express/news/130710/exd1307100957000-n3.htm
    http://www.sankeibiz.jp/express/news/130710/exd1307100957000-n4.htm

    [1/2]
    中国の華北で1980年まで実施されていた暖房用石炭の無料配布政策に伴う大気汚染で、
    華北の住民の寿命が華南に比べ5年以上も短くなった-。こんな研究論文が7月9日までに、
    米科学アカデミー紀要に発表された。
    影響を受けた住民は5億人に上り、25億年分の寿命が奪われたという。
    中国では今冬から春にかけ微粒子状物質「PM2.5」による大気汚染が深刻化したが、
    石炭の燃焼で発生する粉塵(ふんじん)が主な原因といわれている。

    世界の石炭消費量の半分以上を占める中国にとって、粉塵が人体に深刻な影響を及ぼすことを
    示した研究論文の衝撃は大きい。
    「われわれは(石炭燃焼による大気汚染の)影響の大きさに驚いている」
    研究論文の主筆者である米マサチューセッツ工科大学(MIT)の
    マイケル・グリーンストーン教授(環境経済学)は、こう語り、警鐘を鳴らした。

    ■5億人5年超短く
    欧米メディアは研究論文を大きく報じた。
    それによると、論文は、毛沢東政権時代の1950年から30年間行われた冬季の暖房用石炭の
    無料配布政策が環境に与えた影響を調査したもの。
    MITのほか、北京大学、清華大学、イスラエルのヘブライ大学の研究者が参加した。
    無料配布は、中国中部を流れる三大大河の一つ「淮河(わいが)」の北側(華北)の家庭や
    事務所が対象だった。調査では、1981~2001年までの華北と華南の大気の状況を比較。

    その結果、石炭を燃焼した際のすすや煙に含まれる大気浮遊粉塵(TSP)の濃度は、
    華北の方が最大で55%も高かった。
    さらに研究チームが1991~2000年の死亡統計を分析したところ、華北の住民の
    平均寿命が華南より5.5年も短くなっていたことが判明した。

    グリーンストーン教授は「長期の大気汚染、とりわけ粉塵にさらされることで寿命が著しく
    短縮されることが、より強い確信をもって言える。あの政策の(負の)遺産を今日まで
    引きずっているのだ」と語った。

    -続きます-
    【【資源/環境】中国で石炭が奪った「寿命25億年」 衝撃的な大気汚染研究論文[13/07/10]】の続きを読む

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