わらびぃ速報

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    1:2013/07/10(水) 13:27:01.33 ID:
    インターネット上では、「ブラック企業」批判が喧しいが、それが、一般のメディアにも広がり、
    いまや「ブラック企業大賞」まで設けられる事態となっている。
    本当にパワハラが横行していたりサービス残業を過度に強要しているのならばまだしも、
    根拠もなく「ブラック企業」として攻撃対象とされる企業も増えている。
    そしていったんブラック企業と“認定”されてしまえば、被るダメージは甚大だ。

    企業の評判や管理などの相談を受けるマーケティング会社「ネクストリンク」には、こんな相談が
    寄せられる。
    「問題があった事実もないのに“ブラック”だと書かれて困っているという事例は多い。
    会社で気に入らないことがあった現役社員や元社員が、ありもしない悪口を挙げて
    『ブラック企業』だと書く。その企業の知名度が高ければ高いほど、その情報が拡散してしまう。
    採用面では実害を被っています。求人広告を出した時、応募する人はインターネットなどで
    その会社を調べる。その時に『ブラック企業』と書かれていれば、応募人数が減ったり、
    内定を出しても辞退されたりするケースが多くなってしまいます」(大和田渉社長)

    企業にとって優秀な社員を採用できるかどうかは死活問題だ。実際、ブラック企業だと名指し
    された企業の関係者が打ち明ける。
    「内定者がブラック企業批判を見て不安を覚え、『本当ですか』と連絡してくることがあった。
    若い社員の親御さんが心配して連絡してくるケースもある。採用チームが直接会って説明し、
    懸命に誤解を解きましたが、今後、それが理由で内定を辞退したり、就活生の応募が
    少なくなったりする懸念があり、頭を抱えています」

    さらに深刻なのは、実際にはブラックでもなんでもなかった企業が、「ブラック企業叩き」に
    あったがために、本当に“ブラック企業化”してしまうケースだ。
    「叩かれた結果、採用が減ったり中途退職が続出したりすることで、残った社員にしわ寄せが
    いく。営業社員が少なくなれば、業績が悪化することもある。批判が企業を苦境に陥れ、
    その苦境を乗り越えるために社員に負荷をかけると、本当にブラック企業になってしまう悪循環に
    なりかねない」(大手証券アナリスト)

    最悪の場合は倒産──。こんな“冤罪”がまかり通れば、日本経済はいったいどうなってしまうのか。
    ※週刊ポスト2013年7月19・26日号

    ソースは
    http://www.news-postseven.com/archives/20130710_198621.html
    関連スレは
    【労働問題】「ブラック企業大賞2013」ノミネート企業8社の“行状”:ワタミは2年連続でノミネート [13/06/27]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1372337295/l50
    【労働】日本型雇用の崩壊期と重なる…「ブラック企業」 社会問題に“成長”したスラング [13/07/07]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1373182325/l50
    等々。
    【【雇用】ブラック認定企業 採用の応募減少や内定辞退されるケースも (NEWSポストセブン)[13/07/10]】の続きを読む

                                     このエントリーをはてなブックマークに追加
    1:2013/07/10(水) 17:03:39.98 ID:
    ソースは
    http://japan.internet.com/wmnews/20130710/1.html

    [1/2]
    7月8日の統計開始以来、3番目に早く梅雨明けした近畿地方。
    以後、連日猛暑が続いて熱中症が心配になる今日このごろだが、他にも心配になるのは
    月々の電気料金だ。7月初旬からクーラーの利用頻度が大幅に増え、高額な請求を覚悟している
    という人も少なくはないだろう。
    一方で東日本大震災以来、節電および電気の代替エネルギーに対する意識が
    日増しに高まっている状況だが、直近で生活者はどのような認識を持っているのか。

    家庭の生活実態調査委員会は、5月1日から関西で家庭向け電気料金が
    平均9.75%値上げされたことを受け、「現在戸建て」「これから戸建てを検討」
    「リフォームを検討」の関西(2府4県)在住の1万人を対象に、「2013年5月の電気料金
    値上げ後の関西の生活者への意識調査」を実施。それによると、オール電化住宅生活者の7割が、
    電気料金値上げで生活が変わったと実感していることなどが分かったという。

    まず、前述の関西での電気料金値上げについて把握しているか尋ねたところ、
    「知っていた」と答えたのは95.0%に達し、大半のパネラーが電気料金の値上げについて知っていた。

    続いて、「電気料金の値上げによって、現在の生活に影響があると実感しているか」という
    質問をしたところ、「とても実感している」「やや実感している」の合算は66.1%にのぼり、
    半数以上が何らかの影響が出ていると感じていた。
    グラフ 

    またその内訳に着目すると、最も影響があったと回答したのは「オール電化(ガスは全く
    使っていない)」(72.4%)を導入しているパネラーで、以後
    「電気温水器のみ利用している(ガス併用住宅)」(69.3%)、
    「IHクッキングヒーター+電気温水器とも利用している(ガス併用住宅)」(66.7%)、
    「IHクッキングヒーターのみ利用している(ガス併用住宅)」(64.3%)が続いた。
    一方、「ガスコンロ+ガス給湯器とも利用している(ガス併用住宅)」における割合は
    63.7%に留まり、オール電化のパネラーとは10ポイント近く差が開いた。
    グラフ 

    -続きます-
    【【調査】「オール電化離れ」に拍車? 電気料金値上げでユーザーの7割が生活への影響を実感[13/07/10]】の続きを読む

                                     このエントリーをはてなブックマークに追加
    1:2013/07/09(火) 08:29:24.07 ID:
    ソースは
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/130709/bsk1307090801005-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/130709/bsk1307090801005-n2.htm
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/130709/bsk1307090801005-n3.htm

    米サンフランシスコ国際空港で韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗して炎上し、
    乗客2人が死亡した事故で、米当局は本格的な原因究明に着手した。
    これまでにフライトレコーダー(飛行記録装置)の解析から、事故機が着陸失敗の直前に
    着陸回避を試みていたことなどが判明した。一方、韓国では安全規制の見直しが必至の
    雲行きだ。

    ■米当局が究明着手
    この事故では仁川(インチョン)国際空港を飛び立ったアシアナ航空214便
    (ボーイング777型機)が6日、サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗して炎上。
    乗客・乗員計307人のうち大半は緊急脱出口などを使って脱出したものの、
    同航空によると中国人の女性乗客2人が死亡し、地元消防当局の話では181人が
    病院に搬送された。

    目撃証言によると、機体は尾翼部分が地面にぶつかってちぎれたあと、制御不能に陥って
    スピンした。米運輸安全委員会(NTSB)のハースマン委員長は7日、事故後初めて
    開いた記者会見で、回収したフライトレコーダーの記録を基に、機体が滑走路手前の
    護岸に衝突する1.5秒前に、操縦士らが着陸中止を試みていたことを明らかにした。
    機体の異常に言及する会話は全くなかったとされる。

    一方、韓国国土交通省の当局者は8日、事故機の副操縦士だったイ・ガンクク氏について、
    B737型機からB777型機への移行訓練の段階だったと記者団に語った。
    ただ着陸時は別の操縦士が機体をコントロールしていたという。

    韓国の航空会社では、228人が死亡する大惨事となった米グアムでの墜落事故
    (1997年)をはじめ、90年代末に最大手の大韓航空の事故が相次いで発生。
    これを受け、同国政府は国内航空各社に機材の更新や操縦士の訓練強化を命じた。

    2位のアシアナ航空が起こし、韓国機の死亡事故としては97年以来となった今回の事故でも、
    同様の措置がとられる可能性がある。

    ■「努力が台無し」
    信栄証券のアナリスト、オム・キョンア氏は今回の事故について「アシアナ航空だけでなく、
    韓国の全ての航空会社のイメージが損なわれかねない。
    韓国の航空各社は長年、無事故の実績を挙げるために努力してきたが、一つの事故で
    台無しになってしまう。韓国政府は安全対策の強化を求めることになるだろう」と語った。

    韓国の国土交通省は7日、格安航空会社(LCC)を含む国内の全航空会社(8社)に対し、
    同様の事故の再発を防ぐため各フライトの安全確保を命じたと発表。
    「事故原因の究明に全力を挙げるとともに、フライトの安全確保に向け一段の措置を講じる」
    意向を示した。

    8日のソウル市場でアシアナ航空の株価は急落し、一時前営業日比9.6%安の
    4630ウォン(約408円)と、2010年4月以来3年余りぶりの安値をつけた。
    (ブルームバーグ Kyunghee Park)

    -以上です-
    アシアナ航空214便のフライトレコーダーを調べるNTSBのエンジニア
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