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    1: :2013/02/25(月) 21:50:59.31 ID:
    大阪府は、今後の財政状況について、平成26年度からの3年間財源不足になる
    などとした、中長期の財政見通しに関する試算、試みの計算をまとめ、公表しました。

    大阪府は、去年2月に施行された「財政運営基本条例」に基づき、毎年度、府の財政
    状況に関する中長期の試算、試みの計算を公表することになっていて、平成26年度
    から45年度までの試算を公表しました。

    それによりますと、平成26年度からの3年間と平成34年度からの10年間、
    大幅な財源不足になるとしています。

    このうち、26年度からの3年間は、府の借金返済のための基金に、840億円を
    積み立てることなどが必要なためで、積み立てができなければ、平成30年度には、
    財政健全化計画の策定を義務づけられる「財政健全化団体」に陥る恐れがあるとして
    います。

    また、平成34年度からは、景気の低迷による財源対策などで平成4年頃から
    大量に発行した府債の償還期限を迎えるため、再び、収支状況が悪化するとしていて、
    平成36年度には、410億円が不足する恐れがあるとしています。これついて、
    大阪府は「府が所有する土地の売却や税の徴収の強化、それに、事業の見直しなど
    支出削減に向けて取り組む必要がある」としています。

    http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130224/5679081.html

    ◎関連スレ
    【規制緩和】大阪が誘致狙うカジノはギャンブルでなくリゾート施設、所得再配分や雇用促進につながる--橋下・維新共同代表 [02/23]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361592853/

    【電力/行政】大阪府が新条例、大規模工場を持つ900社に節電報告義務付け--電力事業者には需給予測報告義務付け [02/20]
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    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361159965/

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    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360328353/
    【【地方財政】大阪府、"財政健全化団体"に陥る恐れ [02/25]】の続きを読む

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    1: :2013/02/25(月) 11:49:09.28 ID:
    ソースは
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130225/mcb1302251000011-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130225/mcb1302251000011-n2.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130225/mcb1302251000011-n3.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130225/mcb1302251000011-n4.htm

    [1/2]
    「アベノミクス」によるデフレ対策の結果としての円安に、韓国が不満を高めている。
    メディアは「1931年の世界大恐慌直前の状況に似ている」との説まで持ち出して、
    日本が「円安誘導政策」を取ると批判。
    韓国の金融・財政当局は世界貿易機関(WTO)など国際舞台で対日攻撃を強める。

    25日に就任する朴槿恵(パク・クネ)新大統領も、国内のムードに考慮して
    国内経済・景気への影響に懸念を表明。今後、中小企業が早期の景気改善を
    実感できなければ、円安が「為替ナショナリズム」に短絡的に結びつき、
    常にくすぶる反日感情の火に油を注ぎかねない。
    朴政権はいきなり、対日外交と国内経済という難題に直面している。

    ■お粗末な牽制球
    モスクワで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議。
    韓国の企画財政相が日本を標的に「これはタダの昼食会ではない」と、
    日本の円安攻勢を俎上(そじょう)に載せた。

    だが、16日に採択された共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が
    回避される。これで韓国のメディアが騒いだ。
    中央日報はG20が「日本の“円安政策”に事実上の免罪符を与えた」と指摘し
    「お粗末な牽制(けんせい)球だ」と批判した。
    「円高誘導政策が疑われる」
    韓国は19日、ジュネーブで開かれたWTOの貿易政策審査会合でも、
    日本を正面から批判した。

    韓国では、円安は日本による「対韓貿易戦争」との認識が急速に広がっている。
    原因は韓国メディアにある。
    1月末に米国のブルームバーグが、日本企業が円安を追い風にライバルの韓国企業を
    追い落とすという記事を配信した。
    韓国貿易協会は1月末、日韓の輸出産品のうち韓国の上位50品目の5割が、
    日本の上位50品目と完全に重複しているとする調査結果を公表。
    こうした結果を受けて、韓国メディアでは次第に円安脅威論が幅を広げ、徐々に
    反日感情と連動した為替ナショナリズムが台頭しているのだ。
    中央日報はまた、「円安は沈黙の殺人者」と刺激的な表現で韓国産業の競争力を
    落とすだろうとも指摘している。

    朴新政権は、5年ぶりに経済副総理ポストを復活させた。
    韓国のベンチャー企業などを育成し、中長期で国民生活改善に狙いを定めた人事
    だった。それだけ、「中小企業の業績と庶民生活にきめ細かい気配りをする政権で
    あることをアピールしたものだ」(新政権関係者)

    -続きます-
    【【為替】アベノミクス円安に不満の韓国 反日感情の火に油、国際競争力低下を懸念[13/02/25]】の続きを読む

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    1: :2013/02/23(土) 09:23:27.10 ID:
    難聴解消や高音質を目指して検討されてきたラジオのデジタル化が、民放局の足並みが
    そろわず、全国規模での実施が困難になったことが22日わかった。

    高層ビル化や電子機器の影響により、都市部での難聴問題を抱えるAM(中波)局が、
    負担の大きいデジタル化よりもFM放送の開始により問題を解消する案が浮上して
    いるためで、すでに在京AM局のほか、地方でもFMの検討を始めた局が出てきている。
    総務省は同日、「放送ネットワークの強靱(きょうじん)化に関する検討会」を設置し、
    今後、具体案を話し合う見通しだ。

    ラジオ業界は、難聴対策に有効などとしてデジタルラジオの開始を検討してきたが、
    実施には新しい端末の普及に加え、総額1200億円の設備投資が必要。深刻な
    ラジオ離れの影響で、苦しい経営が続く民放局の中には難色を示す局が多く、NHKも
    消極的だ。

    http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20130222-OYT1T01643.htm?from=main5
    【【放送】ラジオのデジタル化、全国規模での実施が困難に--深刻なラジオ離れの影響で放送局が投資に難色 [02/23]】の続きを読む

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