ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130225/mcb1302251000011-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130225/mcb1302251000011-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130225/mcb1302251000011-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130225/mcb1302251000011-n4.htm

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「アベノミクス」によるデフレ対策の結果としての円安に、韓国が不満を高めている。
メディアは「１９３１年の世界大恐慌直前の状況に似ている」との説まで持ち出して、
日本が「円安誘導政策」を取ると批判。
韓国の金融・財政当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際舞台で対日攻撃を強める。

２５日に就任する朴槿恵（パク・クネ）新大統領も、国内のムードに考慮して
国内経済・景気への影響に懸念を表明。今後、中小企業が早期の景気改善を
実感できなければ、円安が「為替ナショナリズム」に短絡的に結びつき、
常にくすぶる反日感情の火に油を注ぎかねない。
朴政権はいきなり、対日外交と国内経済という難題に直面している。

■お粗末な牽制球
モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。
韓国の企画財政相が日本を標的に「これはタダの昼食会ではない」と、
日本の円安攻勢を俎上（そじょう）に載せた。

だが、１６日に採択された共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が
回避される。これで韓国のメディアが騒いだ。
中央日報はＧ２０が「日本の“円安政策”に事実上の免罪符を与えた」と指摘し
「お粗末な牽制（けんせい）球だ」と批判した。
「円高誘導政策が疑われる」
韓国は１９日、ジュネーブで開かれたＷＴＯの貿易政策審査会合でも、
日本を正面から批判した。

韓国では、円安は日本による「対韓貿易戦争」との認識が急速に広がっている。
原因は韓国メディアにある。
１月末に米国のブルームバーグが、日本企業が円安を追い風にライバルの韓国企業を
追い落とすという記事を配信した。
韓国貿易協会は１月末、日韓の輸出産品のうち韓国の上位５０品目の５割が、
日本の上位５０品目と完全に重複しているとする調査結果を公表。
こうした結果を受けて、韓国メディアでは次第に円安脅威論が幅を広げ、徐々に
反日感情と連動した為替ナショナリズムが台頭しているのだ。
中央日報はまた、「円安は沈黙の殺人者」と刺激的な表現で韓国産業の競争力を
落とすだろうとも指摘している。

朴新政権は、５年ぶりに経済副総理ポストを復活させた。
韓国のベンチャー企業などを育成し、中長期で国民生活改善に狙いを定めた人事
だった。それだけ、「中小企業の業績と庶民生活にきめ細かい気配りをする政権で
あることをアピールしたものだ」（新政権関係者）

-続きます-